『広告マンとしての不安』 その1

一見、円安、株価が上昇、安倍政権への期待も高まってはいるが・・・

ここ2〜3年前から電機メーカーの不振が続いていたが、昨年の液晶テレビの大不振で
SHARP、Panasonic、SONYなどが大幅な経常赤字を発表。その対策に追われている。

先日、5000人の従業員のカットを発表した富士通も
多分民生用のパソコン事業から撤退するだろう。
NEC、HITACHIも、一般家電を縮小し、今やB to B型の企業である。
オーディオのトップ・ブランドだったpioneerも雇用のカットを発表した。

家電メーカーの不振最大の要因はテレビ・パソコンなどと思われているが実は違う。

日本はもはや「モノづくり」の国ではなくなったのだ。

世界の「部品メーカー」または「モジュール・メーカー」なのだ。

ビジネス形態もB to B型が加速し、
企業価値(株価)=ステークホルダー(株主)が最大の顧客だ。
高度成長のB to C型の消費者目線の「モノづくり」は減少している。


従来広告は殆んどがB to Cが目的だった。
消費者に知名度、ブランド、欲求を創出するのが広告だった。
B to B型に企業経営の柱が移行すればする程、
広告の果たす役割は変化するだろう。

イベントもトレードショーは行われているが、
エンドユーザー向けのイベントは減少傾向だ。
消費者に訴える「価値の高い製品」が登場しない限り、
広告のチャンスすらなくなって行くのが不安である。
Appleのような画期的な製品を日本は作れるのだろうか?
飛ぶ鳥を落とす勢いだったNintendoも不振に喘いでいる。


価格競争が主戦場の世の中で「デフレ経済に歯止め」は
実体経済とは真逆の主張だと思う。
ビジョナリーを企業内で育てなければ、
世界の「部品メーカー」または「モジュール・メーカー」からも転落するだろう。

つづく



Kazuo Habuka

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このページは、東京エンジンBlogが2013年2月13日 14:42に書いたブログ記事です。

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