何でマスコミは、節電による収益損失を取り上げないのか?

『マスコミは「企業献金=広告収入」みたいなものだから、
           スポンサーを敵に回すことができない実態』

円高なのに原油の値上げが最大の理由?
原発が稼働していないため、火力発電に頼らざるを得ないから?
火力発電による安定供給のための設備投資が必要だから? など

「嘘も方便」なら良い。デタラメばかりだ。
もともと「嘘も方便」は、結果的には良い方向になるときに使う言葉だ。
今回のは「単なる口実」「こじつけ」「ペテン」である。
庶民が一生懸命に節電したことで、夏場の電力の供給を凌いだ。

電力会社の実情は分かる。
関東では、約90%が一般家庭の消費でまかなっている。
だから、節電で約25%の減益になったことは痛いに違いない。
関西は逆に60%以上が企業の消費である。
企業だって徹底的な節電を励行した。
そんな努力で生まれた損失を
電気料金の値上げで穴埋めするのは、言語道断である。

デフレ、不況、節電、雇用後退、悪魔のスパイラルが始まっている。
社会保障も税収入不足で、雇用年齢を70歳まで引き上げようとする意見もある。
つまり、年金受給年齢を大幅に引き上げたいのだ。
これは問題の棚上げ、または問題の先送りに過ぎない。
何も問題の解決になっていないのだ。
そのツケは、今の若い世代に必ず回ってくる。

今までの景気を維持しようとする考え方は止めた方が良い。
庶民には無関係の実態の無い投資市場に拍車をかけるだけだ。
日本は自然も豊かだし、学力だって低くない。
歴史だってある。文化度も衣食住は先進国の中でも高い位置にいる。

今、日本に足りないものは「自信」である。
自民党の安部晋三総裁が「日本を取り戻そう」と言ったが、
私には戦前の全体主義的な危ない日本に戻る印象が漂うから嫌だ。

「日本人の自信・誇りを取り戻そう!」

私はいかに個人や家族、中小企業など
小さな単位から、その「自信」と「誇り」を
1つずつ地道に積み上げながら取り戻すしか方法は無いと思う。

コミュニケーションの手法として、

①「コミュニケーション」は、語り合うこと。
  →結果として、口論や多数決みたいな人数論に発展する場合が多い。

②「ダイアログ」は、聴き合うこと。
  →お互いの信頼関係や個性の尊重に発展するケースが多い。
   ニクソン政権時代のキッシンジャーはダイアログ型の外交を貫いた。

衆院選挙の前哨戦での「言い合い」「けなし合い」では、決して前に進まない。

先日NHKスペシャルで、
クジラが異種生物であるアザラシをシャチから献身的に守った映像があった。
感動して涙が出た。動物の世界は弱肉強食だと思っていたが、
実際は異種生物同志で共存共栄してきたんだなと確信した。

今こそ「聴き合うこと」「誉め合うこと」から、
         明日の日本が見えてくるのではないか?

Kazuo Habuka

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このページは、東京エンジンBlogが2012年11月30日 00:31に書いたブログ記事です。

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